起業支援業務

開業前のご相談・開業後のサポートは当事務所にお任せ下さい。
開業のアドバイスから、税務書類の作成、法人なりについてのアドバイスを行います。

「起業に向けて、何を準備すればいいのか？」
「事業形態をどうするか？」
「資金はどのくらい必要なのか？」などと考えて一歩踏み出せない方

→悩んでいても問題は解決しません。問題点の把握と解決方法を専門家とともに考えましょう。

• 会社設立支援
• 開業計画書作成・事業計画書作成サポート
• 個人・法人納税シュミレーション
• 各官庁等への申請・届出の代行

「会社を作ったけれど、必要な手続がまだ残っている。」
「自分でやってみたけれど、やっぱり専門家に頼みたい。」と不安をお持ちの方

→財務や税務は専門家に任せて、ご自身は夢の成功に向け業務に邁進して下さい。

• 資金調達・助成金活用支援
• パソコン会計の導入支援

起業家のために、お気軽にご相談いただける「起業向け相談サービス」１回60分・予約制をご用意しました。
相談をご希望の方は、日時をご予約のうえ、事務所までお越し下さい。

ポイント１
自治体や各種機関も多様な起業支援を打ち出している今、あなたの夢を実現させるチャンスです。

ポイント２
必要の場合、社会保険労務士・司法書士・行政書士等の各専門家をご紹介致します。

	個人事業	法人事業
創業手続きと費用	税務署への届出 登記不要	資本金必要 会社設立 設立登記
責任範囲	無制限に追及される。	出資の範囲内。ただし実務上は代表者保証が付くことが多い。
交際費	業務を進める上で必要不可欠な費用であれば経費計上可能。	年間600万円を上限に、期末資本金1億円以下の法人は9割を損金算入。
事業者の給与 賞与・退職金	給与・賞与・退職金は経費にはなりません。	役員報酬、退職金が会社の経費となります。
税金	赤字であれば、納税額は発生しません。	赤字であっても法人市府民税の均等割が発生します。
社会保険への 加入	社会保険の加入は従業員が対象で、事業主及び家族従業員は国民健康保険・国民年金に加入することになります。	強制加入です。